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DATE: CATEGORY:DV
「【家族を救え 児童虐待はいま】 心に傷 気づかず連鎖」@朝日新聞デジタル神奈川版

http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20130318150150002.html

2013年03月18日

 父の営む東京都の寿司(す・し)店の中を抜け、奥の自宅に入る上がり口の戸を開けた。小学校3年の学校帰り。目に飛び込んできたのは、頭に包帯を巻いて倒れていた母の姿だった。

 そばの洗面器は、血の色に染まった水でいっぱいだった。どんぶりで父に殴られたと、母は打ち明けた。あれから60年余り。相模原市で暮らす立花トシ子さん(72)の脳裏には、そんな場面がいくつも焼き付いて離れない。

 物心ついたころには、父は暴力を振るっていた。朝の仕入れ前、「金がない」と叫んでは母を殴る。酒を飲むと床の間の日本刀を振り回し、障子を斜め切りにしたり、天井を突き刺したりする。

 朝は夫婦げんかで始まった。毎日が恐怖だった。「父母のけんかは、自分には関係ない。ちょっと不幸な家にいるだけ」。そう思ってやり過ごした。でも、心のどこかで「自分が悪い子だから、こうなったのかも」と自分を責めた。

 父母に言われ、23歳で見合いをした。相手を好きだとは思わなかったが、実家を出たくて結婚した。暴力を振るい、妻との関係より家業の仕出屋を優先する夫。子どもが生まれても夫婦関係は変わらず、結婚から5年で離婚。2歳の娘と2人暮らしを始めた。

 結婚前まで衛生検査技師として病院で働いた経験を生かそうと、近所の病院を当たった。だが、「子連れはダメ」と相手にされない。娘をおぶって、いなり寿司屋で働いた。

 思うように働けず、いら立ちが募り、おもらしした娘の尻をたたくようになった。みみず腫れになってもたたき続けた。娘に避けられ、貧しさも相まって、1年足らずで元夫の実家に娘を渡した。以来、娘とは会っていない

 その後は飲食店員、会社の事務、ホステスなど昼夜を問わず働いた。小さな優しさがバラ色に見え、何人もの男性と交際した。だが、本当の信頼関係を築くことはできなかった。決まって2~3年程度で破綻(はたん)。その都度、「自分が悪い」と気持ちを押し殺した。

 50歳から定年まで、電子部品製造会社の事務職として働いた。男女の労働条件の違いに目を向けるようになり、定年後に相模原市の男女共同参画推進員に就いた。
強調文
 市の情報誌をつくるため、夫の家庭内暴力を受けた女性に話を聞いたときだ。「夫婦間の暴力を見せることも子どもには虐待だって、カウンセラーに言われてびっくりしたの」。その言葉に、60代後半にして初めて思った。自分の経験も、児童虐待かもしれない――。

 図書館で虐待の本を読みあさり、講演会に行き、確信に変わった。「私は、父母の行動で心を傷つけられる『心理的虐待』を受けていたんだ」。自分を責めてきた気持ちが和らぎ、楽になった

 「虐待の連鎖」という言葉も知った。虐待された人が我が子にも繰り返すことだ。別れた娘が目に浮かんだ。自分を卑下し、粗末にしてきたから、子どもも大切にできなかった、と思い至った。虐待に気づかずに育ったことを悔やんだ。

 「虐待とは何かを学校などで学べれば、子どもは外部にSOSが出しやすくなる。自分の振る舞いにも気をつけ連鎖だって防げるはず。もう私のような思いをする人を増やしたくない」。そう強く感じている。

 臨床心理学が専門で、虐待問題に詳しい「こころぎふ臨床心理センター」の長谷川博一センター長は、立花さんの幼少期を「まさに心理的虐待だ」と見る。

 長谷川さんによると、虐待された子どもは感情をコントロールしにくくなる。そのため、専門家の間では3割程度の確率で虐待の連鎖が起きるとされている。特に心理的虐待は、直接の暴力より被害の認識が薄いため、過去を見つめ直しづらく、連鎖を起こしやすいという。

 長谷川さんは「虐待された事実を認め、幼少期にため込んだ負の感情と向き合うことが大切。過去は変わらないが、『自分が悪い』と思ってきた誤った認識は変えられる」と話す。

    ◇

 悲惨な児童虐待が後を絶たない。苦しみ傷つく子どもたち。我が子に手を上げそうで悩む親。こうした家族を救うために、わたしたちにできることは何か。さまざまな事例や取り組みを通じて考えたい。

(この連載は植松佳香、斎藤博美が担当します)
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DATE: CATEGORY:DV
「恋人間DVも保護対象…法改正訴え集会」@日刊スポーツ/共同通信
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130319-1100004.html

 全国でストーカー殺人が相次ぐ中、NPO法人「全国女性シェルターネット」が19日、東京・永田町の参院議員会館で集会を開き、恋人間の暴力もドメスティックバイオレンス(DV)防止法の保護対象とするなど早急な法改正が必要だと訴えた。

 集会には超党派の議員や、警察庁や法務省の担当者らが参加。
支援団体は
<1>東日本大震災の被災地から東京に避難後、親切にしてきた男に付きまとわれた40代のシングルマザーが婦人相談員に相談しても「配偶者ではないストーカーは対応できない」と言われた
<2>15歳の少女が恋人から束縛され暴力を受け続けた-といった例を報告した。

 戒能民江・お茶の水女子大名誉教授(ジェンダー法学)は「DV防止法は、被害者本人が危険性を判断して裁判所に保護命令を申し立てることができる上、安全確保や支援の仕組みがあるが、ストーカー規制法には全くない」と指摘。

 参加者からは、現在は対象になっていない恋人間の暴力をDV防止法の保護対象に加え「女性が主体的に動けるよう法を整備すべきだ」などの意見が相次いだ。(共同)

 [2013年3月19日18時36分]
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「恋人間DVも保護対象に 相次ぐ殺人で法改正求め」@中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303190222.html

 全国でストーカー殺人が相次ぐ中、NPO法人「全国女性シェルターネット」が19日、東京・永田町の参院議員会館で集会を開き、恋人間の暴力もドメスティックバイオレンス(DV)防止法の保護対象とするなど早急な法改正が必要だと訴えた。

 集会には超党派の議員や、警察庁や法務省の担当者らが参加。支援団体は
(1)東日本大震災の被災地から東京に避難後、親切にしてきた男に付きまとわれた40代のシングルマザーが婦人相談員に相談しても「配偶者ではないストーカーは対応できない」と言われた
(2)15歳の少女が恋人から束縛され暴力を受け続けた―といった例を報告した。

 戒能民江お茶の水女子大名誉教授(ジェンダー法学)は「DV防止法は、被害者本人が危険性を判断して裁判所に保護命令を申し立てることができる上、安全確保や支援の仕組みがあるが、ストーカー規制法には全くない」と指摘した。
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DATE: CATEGORY:人権
↓のブログにありました。勝手に引用させて頂きますが、出所は、不明です...

貧困の連鎖は、断ち切らなきゃならない。
高校生、みんなが夢も希望も持てなきゃ!!

http://plaza.rakuten.co.jp/hirashii37/diary/

親子2代にわたって生活保護の受給者となる「貧困の連鎖」が問題となる中、その連鎖を断ち切るため、堺市が来年度から受給世帯の高校生世代の支援を始める。支援内容を検討するため、市は昨年秋から高校生世代がいるすべての生活保護世帯を対象に、大規模な実態調査を実施。高校生や親たちの本音に迫ってきた。調査に関わったケースワーカーらからは「子供たちは予想以上にまじめに将来のことを考えていた。一方で親に課題があることも分かってきた。親以外の価値観を持つ人との関わりを増やすことも重要」との声が上がる。貧困の連鎖を防ぐ方策はあるのか。(中井美樹)



 ■初の「高校生調査」

 「ほっとしたというのが正直な感想です。受給者の中には働くことに意味を見いだせない人は確かにいますが、子供らは思った以上に真剣に将来について考えていた」

 調査に参加した堺市の20代の男性ケースワーカーは、こう言って少し安堵(あんど)した。

 調査は堺市内に居住している15〜18歳の高校生世代の子供がいる約千世帯を対象に実施。ケースワーカーがアンケート用紙を持って自宅を訪問して、親と子供にそれぞれ直接聞き取る形式で行い、就職に関する意識や教育環境などについて質問を重ねてきた。

 その後の就労に大きく関わってくるのが高校生での進路決定とされながらも、これまで生活保護世帯の高校生の実態調査は全国的にも例がなく、市が関西大人間健康学部の岡田忠克教授と共同して初めて実施した。

 詳細な調査結果は来月末までにまとめられるが、市が速報値として確認した内容では、アンケートに応じた高校生世代約300人のうち、将来希望している職種について「決まっている」と答えた子供が半数を占めた。

 調査に参加した別の男性ケースワーカーは「資格を取りたいと話している子もいたし、テレビの世界で働いてみたいと夢を持っている子もいた。普通の高校生たちだった」と話す。

 ■高い高校中退率

 しかし、子供たちの前向きな発言とは裏腹に、保護世帯の高校生の中退率は高い。

 高校中退者は就職へのハードルが高く、生活保護受給者の予備軍になりかねない。堺市が、昨年3月に市内の保護世帯の高校生世代を調査したところ中退率は約5・9%だった。一方、文部科学省の調査では、全国の高校生の中退率は約1・6%で、47都道府県で最も高い大阪府で約2・1%。生活保護世帯の高校生の中退率が、極めて高いことが分かった。

 「中退を思いとどまるように説得するのはやはり親。しかし、保護世帯ではその歯止めが利いていない場合が少なくない」

 現場を知るケースワーカーらはこう漏らす。

 親の中には、保護を受けていることに負い目を感じている人も少なくないため、自信を持って子供の問題に対処できていない場合があるという。

 「ほとんどの親は、わが子にちゃんと高校を卒業して仕事に就いてほしいと思っています。ただ、いざ中退などの問題に直面したとき『じゃあお母さんはどうなん』と言われれば、『やめずに頑張れ』とは言いにくいですよね」

 実際にあったケースとして、子供が高校1年生のときに「学校が合わないからやめたい」と言い出したが、遠慮もあって父親は反対できず、子供はそのまま中退。それから2年たった今も無職のままという。

 子供も就職を考えてはいるが、履歴書の書き方やインターネットでの情報収集など求職活動の方法が分からず、次の行動を起こせないままといい、父親も適切なアドバイスをできずにいた。

 今回の調査で子供の実態を把握できたことから、ケースワーカーは視野を広げるためにも、別の高校への再入学を勧めているという。

 別の女性ケースワーカーは「生活保護を長期間受給している家庭の場合、そこで育った子供は『就職して働いて社会の一員になる』という感覚が薄いと感じることもある。親と価値観の違う大人が関わることが大事だと思う」と話した。

 ■働く将来像を

 こうした実態を踏まえ、堺市が来年度に計画している構想では、ケースワーカーとは別に高校生を専門にした「高校生世代支援員」を導入する。

 教員やカウンセラーなどの資格を持つ人を3人程度採用。主に高校中退予防を目的とし、ケースワーカーから「最近学校に行っていない」といった報告があれば、その世帯に派遣され相談にのる仕組みで、さらに大学生のボランティアによる学習支援などにつなげていく。

 市によると、ケースワーカーは担当する世帯数が多く、支援が行き届かないこともあった。さらに普段の訪問では、受給している世帯主との面接が中心。親の中には、子供とケースワーカーの接触を嫌がる人もあり、これまで子供と行政側が接点を持ちにくかった。施策を企画している生活援護管理課は「子供専門のスタッフができることで、子供の問題に介入しやすくなるはず」と期待する。

 「貧困の連鎖」をめぐっては、政府も対策を検討している。厚生労働省は、受給世帯の子供に対する学習支援を拡充することなどを盛り込んだ生活困窮者向けの自立支援法案の提出を目指している。

 一方、堺市は、保護世帯の高校生を対象に市内の企業などでのキャリア教育も検討中だ。大人に混じり、職場体験などすることで、安定した職業に就いて働くことの将来像を描いてもらいやすくするという。

 高校生を支援する施策に、現場のケースワーカーらはこう期待を込める。

 「仕事や就職について親に聞いても『分からん』と言われ、あきらめてしまう子もいる。保護世帯の親がもつ社会の情報量は少ない傾向にある。貧困の連鎖を断つためにも行政側が子供たちに情報を与え、働くことのいろんなモデルケースを見せることは必要だと思う」





DATE: CATEGORY:相談情報・講座案内
NABA発足25周年記念フォーラム
『生き残るために必要だったこと 知・体・心・・・ビョーキ?!』


NABAでは、摂食障害の症状は表面的な問題に過ぎず、
背景には、両親との関係からはじまる人間関係や「女らしさ」「男らしさ」へのとらわれ、
性的な傷つきなど、様々な要因が絡み合っていると考えています。

そしてそこから回復・成長するためには、
単に医療的な治療にとどまらず、狭くかたくなな価値観を広げていくことが必要だと気づき、
特にジェンダーやセクシャリティーの視点を大切に活動してきました。

今回はこうした考え方・生き方を示し続けてきてくれた、
NABAにとって大いなる「先ゆく仲間」である、
上野千鶴子さん、田中美津さん、信田さよ子さんをお招きして、トークを行います。

●日時
3月24日(日)10:00~16:45

●会場
オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟 国際会議室

●プログラム
09:30 開場
10:00 開会 NABAオリジナル映像上映
11:00 仲間の体験談(摂食障害本人・家族)
12:00 休憩(昼食は各自でご用意ください)
13:00 開けてびっくり!スペシャルトーク
     上野千鶴子さん(WAN理事長・社会学者)
     田中美津さん(鍼灸師・れらはるせ院長)
     信田さよ子さん(原宿カウンセリングセンター所長)
     鶴田桃エ(NABA共同代表)
    Q&A/会場全体分かち合い
16:45 閉会

●参加対象
どなたでもご参加いただけます。

●参加費
事前:2,000円
当日:2,500円(会員割引あり)

●申込方法
下記の郵便振替口座に料金をお振り込みください。

口座番号:00110-7-366019/加入者名:ナバ
※振込用紙の通信欄に必ず、「3月24日フォーラム参加費」とご明記ください。
※チケットは送付いたしません。振込票の半券が入場券になりますので、当日必ずお持ちください。

DATE: CATEGORY:DV
「被害体験、語る場提供=離婚後の就職支援も-DV支援団体【震災2年】」@時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031000074

 被災地の配偶者間暴力(DV)による被害者を救おうと、支援団体は地道な活動を続けている。被害者同士が語る機会を設け、就職支援も行う。

 仙台市の支援団体「ハーティ仙台」は月2回、DVの被害女性が語り合う場を提供。被害者だったスタッフが自らの体験を話し、参加者が近況を打ち明ける。自分も悪いと思い込む女性らに、非は相手にあると気付いてもらう場だ。

 以前は7人前後だったが、震災後は毎回10人ほどが集まる。夫の暴力に苦しんでいた60代の女性は2011年夏から参加し、震災後に暴行が激しくなったことなどを告げた。次第に自分を責める気持ちは消え、離婚を決断。「自由になれた。新しい人生を歩む」と話す。

 離婚後の生活も支援しようと、盛岡市の「もりおか女性センター」は、パソコンの表計算ソフトなどの使い方講座を無料で開く。ただ、資金不足で年3~4回開くのがやっと。田端八重子センター長は「受講希望者は多い。国や県はもっと熱心になって」と訴える。

 5万7000人以上が県外に避難している福島県。郡山市の「ウィメンズスペースふくしま」副代表の丹羽麻子さん(47)は「県外避難者は孤立し、情報も途絶えがちになる。DV被害者を救い切れていないのでは」と現状を憂慮している。(2013/03/10-11:39)

DATE: CATEGORY:未分類
「震災で失業、荒れる夫=金無心、妻に暴力-被災地のDV【震災2年】」@時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031000072

 東日本大震災の被災地で激化する配偶者への暴力。失業に加え、仮設住宅などでの避難生活が長引き将来も見通せず、夫婦の関係にほころびが生じているケースも多いという。

 「何が起きたのか分からなかった」。震災から1年2カ月後の2012年5月、岩手県大槌町の女性(32)は仮設住宅の中で突然、夫(35)に平手で顔をたたかれた。震災で失業した夫から金を無心され、言い争いになった後、「先に寝る」と別の部屋に行こうとした矢先のことだった。「お前は何様だ」。怒号とともに暴力は始まった。

 夫とは07年に結婚。女性の両親とも同居し、平穏な生活を送っていた。しかし、震災で生活は一変。自宅は流され、勤務先の工場も被災し、夫は解雇された。

 専業主婦だった女性は震災から半年後、生活のために働き始めたが、酒も賭け事もやらなかった夫はパチンコに明け暮れる毎日。「いいかげん、働いて」「パチンコはやめて」。震災から1年が過ぎたころ、そう懇願する女性に「うるさい。命令するな」と大声を出し、その2カ月後には女性に手を上げた。

 殴る蹴るといった日々が1カ月以上続いた後、女性の両親が仲裁に入ると、「告げ口か。ばかにするな」。夫は激高し、両親の目の前で蹴ろうとした。

 耐えかねた女性は12年10月に離婚。心の傷は今も癒えず、男性と話すことにさえおびえるようになった。それでも、「夫はうつ状態だったのかもしれない。病院に連れて行ってあげれば良かった」と今でも思うことがあるという。(2013/03/10-11:38)
DATE: CATEGORY:DV
「配偶者間暴力、被災地で深刻=福島で6割超-児童虐待も過去最高を記録【震災2年】」@時事ドットコム(グラフあり)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031000071

 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力(DV)が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。

 福島県警には12年、前年比64%増の840件、宮城県警にも同33%増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2%減の298件。全国の警察が把握した件数(12年1~8月)の伸び率は25%だった。

 支援団体「ハーティ仙台」(仙台市)は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。

 福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」(同県郡山市)によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。

 岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」(同市)は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。

 一方、12年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比76%増の109件、宮城県警も同34%増の254件と過去最高を記録。岩手県警は同11%増の144件となった。親のDVなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同42%増の155件に上った。

 1995年1月に起きた阪神大震災の後もDVの相談件数は急増。兵庫県では、94年度の39件から95年度は74件、97年度には138件と3年で3.5倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。

 内閣府は11年5月以降、岩手、宮城、福島3県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月400件以上の相談があり、うち約4割がDV関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災3県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。(2013/03/10-11:36)

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