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DATE: CATEGORY:DV
やっと、離婚成立前でも支給されるようになりました。

「DV被害者への支給要件を緩和 児童扶養手当、8月から」@共同通信
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071701002172.html

 政府は17日、ドメスティックバイオレンス(DV)被害から逃れるためにひとり親になった家庭に対し、児童扶養手当の支給要件を8月分から緩和することを決めた。

 裁判所がDV防止法による接近禁止命令を出したケースをひとり親家庭向け児童扶養手当の支給対象に加えることで支給要件を緩和する。同日、必要な政令改正を閣議決定した。

 これまでの児童扶養手当は、DV被害を避けるため事実上ひとり親家庭となっていても、加害者である親が1年以上子どもを養育していないことが支給要件になっていた。今回の政令改正で、接近禁止命令が出れば1年を待たずに支給される。

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DATE: CATEGORY:相談情報・講座案内
「これが言いたい:1日2万件のアクセスが物語る「壊れかけた社会」=社会的包摂サポートセンター代表理事・熊坂義裕」@毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20120712ddm004070007000c.html

2012年07月12日

 ◇弱者を孤立させず包もう

 1日2万件を超える電話のアクセスがある相談窓口をご存じだろうか。

 東日本大震災をきっかけに「どんな悩みでも一緒に解決を考える」を信条に開設された「よりそいホットライン」にはきょうもあらゆる相談が殺到している。この状況に直面し、私は「日本社会はここまで壊れてしまったのか」と戦慄(せんりつ)すら覚えるようになった。

 09年まで岩手県宮古市長を12年間務めた私は現在、開業医をしている。被災から半年たち、親交のある被災地の首長に「今何が一番必要か」と尋ねたところ、みなさんが「心のケア」と即答された。私もまったく同じ思いだった。

       *

 無料で気軽にどんなことも相談できる電話窓口がほしい。「国や県」でなく、もっと身近な支援機関を。行政の相談窓口は縦割りであり、「何を相談したいのか」課題がわかっていないと利用しにくい。しかし、被災者は想像もしなかった複数の問題を一度に抱え、まさに「どうしたらいいかわからない」状態である。寄り添って一緒に解決を考えていく相談システムが必要だった。

 そのために発足したのが、一般社団法人、社会的包摂サポートセンターである。社会的包摂とは、社会の仕組みの不都合でさまざまな生活上の困難を抱え生きづらくなってしまう状態(社会的排除)の人たちを、社会の仕組みでしっかりと受け止め、自立できるようにすることを意味する。

 東日本大震災や他の大きな災害を経験した首長らで法人を組織し、昨年10月11日に仙台市内で岩手、宮城、福島の被災3県から無料で電話相談をスタートした。今年3月からは厚生労働省の「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に応募し全国に対象を拡大、35の拠点、総勢1000人を超える相談員に加え弁護士など約300人の専門家による支援体制を整備したのである。

 相談の内容に前提を置かず「再電話を歓迎する」「わからないことはこちらが調べる」という基本姿勢や、相談員が相談者と対等に向き合う姿勢がニーズに合致したせいか、現在は通話がつながりにくいほど多くのアクセスがある。対応できるのは1日平均1200件程度だ。

 社会的排除の果てに孤立に陥るケースが後を絶たない。今日生きていくお金も食べ物もない、助けてくれる人がいない、死ぬしかないというような思い詰めた相談がなんと多いことか。「いますぐ自殺を考えている」というガイダンスを選ぶ相談者が2割近くもいる。家庭や職場等で暴力やいじめにあい、悩んでいる人の相談も途絶えることがない。何十年も日本社会が置き去りにしてきた悲鳴が噴き上がってきていると感じる。

       *

 寄せられる多くの相談者の悩みの解決、すなわち「もう一度地域で居場所と出番を持つ」ためにどんな方法があるのだろう。相談員は緊急な場合の同行支援や関係機関への連絡等を駆使し、地域の社会資源に相談者をつないでいる。

 しかし、そこからが難しい。支援制度の対象でなかったり、課題が新しいため対応できる支援者がいないなど、現在の社会保障制度の弱点が浮き彫りになってきている。排除から包摂へ向かうためには現在の支援にかかわる人や機関が領域を超えつながることが不可欠だ。

 「よりそいホットライン」は早急に支援制度を見直さなければ人の命が失われてしまう現実を明らかにした。この実践が「一人ひとりを包摂する社会」の着実な推進につながるよう、しっかりと取り組んでいきたい。

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 「これが言いたい」は毎週木曜日に掲載します

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 ■人物略歴

 ◇くまさか・よしひろ
 盛岡大学栄養科学部教授、医療法人理事長。09年まで宮古市長(3期)。医学博士。
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DATE: CATEGORY:人権
内閣府調査会:「強姦は親告罪除外を」泣き寝入り防止求め
毎日新聞 2012年07月09日 20時18分(最終更新 07月09日 20時54分)

 内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」(会長・辻村みよ子東北大大学院教授)は9日、刑法の強姦(ごうかん)罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。

 強姦罪を巡っては10年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年9月から11回にわたり、性犯罪対策について話し合った。

 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は08年、強制わいせつ罪なども含めて職権で起訴するよう、日本政府に勧告を出した。

DATE: CATEGORY:未分類
大阪の男女共同参画施策をすすめる会より

6月27日に大阪市の改革プラン案が発表され、クレオ5館は「役割終了」としていることはご存じのとおりです。

それまでの市民からのパブコメの意見の総数は、28,399件にのぼり、クレオに関する意見 2410件。そのうち、5館廃止に反対する声は2365件もありました。
であるにもかかわらず、パブコメの内容は全く無視され、素案にあった5館の廃止案がそのままプランに盛り込まれています。

7月11日からはプランの審査を含めた7月の大阪市会(=市議会 7月6日〜27日)が始まります。
ぜひ、市議会傍聴にご参加下さい。代表質問の日程は以下のとおりです。

【代表質問日程】
 7月11日
  午後1時00分~ 大阪維新の会
  午後2時20分~ 公明党
   公明党は、代表質問でクレオのことを取り上げる予定です。
 全体の日程はこちら⇓
 http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/pdf/nittei07.pdf

【代表質問直前に街宣】
 11日、12時~12時45分まで、大阪市役所前(淀屋橋の橋の上)でマイクとビラで街宣をします(その後に傍聴へ)。

 街宣&議会傍聴、お友だちも誘って、ぜひ一緒にご参加ください。


DATE: CATEGORY:離婚
非常に個人的なことではありますが...苦難の末、離婚時に定められた養育費が倍になりました。
支払われない「養育費」、諦めていませんか?
「ひとかけらのパンさえも分け与える(生活保持義務)」なんていうのは、嘘ばっかりでしたが、経済力のある義務者の増収、子どもが15歳に達したとき、大学進学時、増額請求をする機会は何度かあります。20歳になれば、子ども自身が請求することも可能になります。
DV加害者は、社会的には成功している場合も多いので、挑戦する価値があるかもしれません。
DATE: CATEGORY:人権
<強制わいせつ>10歳女児の告訴能力認める
毎日新聞 7月3日(火)20時33分配信

 富山地裁が年齢の低さを理由に少女(当時10歳11カ月)の告訴能力を認めず、富山地検の起訴を無効にした強制わいせつ事件で、少女らに対する準強姦(ごうかん)罪などに問われた男の控訴審判決が3日、名古屋高裁金沢支部であった。伊藤新一郎裁判長は「被害者は具体的な被害状況や処罰を求める意思を申告し、告訴能力を備えていた」と告訴能力を認めたうえで、1審・富山地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。閉廷後、検察は「10歳11カ月の告訴能力が認められた例はないだろう」と指摘した。

 男は住所不定、無職、田中実被告(42)。交際相手の女性(39)の長女(当時15歳)と次女に対する準強姦など計5件の罪で起訴された。地裁は今年1月の判決で4件を有罪と認定したが、次女への強制わいせつ罪1件は「次女が幼く、告訴能力に相当な疑問が残る」との理由で公訴棄却としていた。

 強制わいせつ罪は親告罪で被害者側の告訴がないと起訴できない。伊藤裁判長は判決で告訴能力について「自己の被害事実を理解し、(捜査機関に)申告して処罰を求める意思を形成する能力があれば足りる」と認定。当時小学5年だった次女について▽成績は中の上で年齢相応の理解力や判断力を備えていた▽被害状況を具体的に供述し、被害感情を抱いて被告の処罰を求めているとして、告訴能力に問題はないと判断した。

 名古屋高検の水野谷幸夫次席検事は「主張がほぼ認められた。差し戻し審において適切な立証に努めたい」とのコメントを発表。田中被告の弁護人は「上告については本人と相談して決める」と語った。【成田有佳、丹下友紀子】
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