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DATE: CATEGORY:殺される女性たち
またしてもDV殺人です。

「男女2人死亡:女性刺され? 元夫も自殺か…茨城の駐車場」@毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20120426k0000m040159000c.html

毎日新聞 2012年04月26日 01時14分(最終更新 04月26日 11時11分)

 25日午後6時15分ごろ、茨城県筑西市玉戸の雑貨店駐車場で男女が血を流して倒れているのを通行人が発見し110番した。2人は病院に搬送されたが、死亡が確認された。県警筑西署によると2人は同市築地、パート作業員、和田優子さん(39)と元夫で同市の職業不詳の男(43)。筑西署は容疑者死亡として男を殺人容疑で書類送検する方針。
 筑西署の調べでは、和田さんは首や胸に刺し傷があり、男が柳刃包丁で和田さんを刺した後、自らの首を切ったとみられる。同署は男が「元妻を殺す」と親族に話していたことを把握しながら、和田さんの自宅周辺を警戒し、男に警告するにとどめていた。
 同署によると、和田さんと男は3月上旬に離婚。今月1日、和田さんから「元夫が自宅に来ている。平手で殴られた」と通報があり、男につきまとわない旨の上申書を提出させた。しかし9日、男が親族に「元妻を殺して自分も死ぬ」と伝えたため、9、10日に和田さんの自宅を張り込み警戒したほか、10日には男に警告した。また11~17日に計4回、和田さんの自宅周辺をパトロールしたという。
 筑西署の箕輪広美副署長は「事件が発生したことは残念。最大限対応した」と話した。【松本尚也】
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DATE: CATEGORY:離婚
養育費や婚姻費用分担金の算定基準です。

<大阪家庭裁判所>
http://www.e-gyoseishoshi.com/pdf/youikuhi_konninhiyou.pdf

<東京家庭裁判所>
養育費算定表の使い方
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html
DATE: CATEGORY:離婚
今年度から、離婚届に養育費と面会交流について記載するチェック欄が入りました。
昨年法改正があったとのこと。


養育費相談支援センターというのもあり、そこでもアナウンスしているとのこと。

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http://www.youikuhi-soudan.jp/

「養育費(子の監護に要する費用)と面会交流が民法に明記されました!
 平成23年の民法の一部改正で、協議離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として「養育費の分担」と「面会交流」があること、これらの取決めをすることは子の利益を最も優先して考慮しなければならないことが民法に明記されました。

 民法第766条1項 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない

 これは、養育費や面会交流の取決めがなければ離婚届が受理されないということになったわけではありませんが、協議離婚の際には、子どもの利益を最優先して養育費や面会交流について取り決めることが大切ですよ、という大きなメッセージが発せられたことになります。この改正民法は平成24年4月1日から施行されます。」
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<東京新聞の記事>

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「離婚届に養育費と面会交流 記入欄新設されたが… 強制力なく自衛策必要」@東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012041702000147.html

 今月1日から離婚届に、子どもの養育費と面会交流の取り決めの有無のチェック欄が新設された。離婚前にそうした取り決めをするのは少数派。「まずは取り決め率を上げよう」という狙いだが、履行への法的拘束力はない。これで子どもの利益が守れるのか。 (竹上順子)

 緑色のインクで印刷された離婚届。右下に「未成年の子がいる場合」との前提で、養育費の分担と面会交流について、取り決めの有無をチェックする欄がある。
 東京都文京区役所の戸籍住民課では、離婚届の用紙を取りにきた当事者に、新設欄の説明をする。未記入でも離婚届は受理するが、担当者は「未記入なら『チェックを』など一声掛けます」と話す。全国の各自治体でも、似たような声掛けは始まっている。

 離婚後の子どもの養育費は、両親で分担することが法的義務だ。だが二〇〇六年度の厚生労働省の調査では、協議離婚による母子家庭のうち、取り決めをしていたのは約三割支払いが止まるケースも多く、養育費を「現在も受けている」と答えた母子家庭は、全体でも二割弱にとどまった。

 国は、離婚の九割を占める協議離婚での取り決め率を上げようと、昨年改正された民法に、離婚の際は「子の利益」として、取り決めをするよう明記。それを受けてチェック欄ができた。だが、法的拘束力はなく、注意を促すだけの備忘録で、実際に養育費問題などの改善につながるかは、疑問が強い
 例えば、養育費が不払いになった場合、家庭裁判所の調停などで決めていれば、家裁からの履行勧告や、給与の差し押さえなどの強制執行もできる。協議離婚でも、公正証書があれば、強制執行の申し立てはできる。

 しかし、あくまでも調停や公正証書が前提。口約束やほかの私的な書面での取り決めで、離婚届にチェックをしても、それを元に強制執行はできない。

 東京都ひとり親家庭支援センターの三宅宗子相談員は「離婚時にせっかく決めても、口約束では絵に描いた餅。窓口の担当者は『公正証書を作った方がいい』『約束が担保される調停離婚がいい』などと積極的にアドバイスを」と話す。

 養育費相談を受けている同センターでは、昨年度の相談件数は約四百件。当事者のうち約百二十人が、離婚した後の相談だった。都福祉保健局の田村陽子・ひとり親福祉係長は「離婚時は子どもが小さく養育費は不要と考えていても、成長につれて学費などがかかるようになり、相談する例も多い」と話す。

 離婚後でも取り決めや家裁への請求申し立てはできるが「まずは離婚時の取り決めを。第三者が関わった方が、知識が得られ、話し合いもスムーズになる。ぜひ地域の関係機関に相談を」とアドバイスする。福祉事務所や母子家庭等就業・自立支援センターなどで相談できる。

 国はこれまで、養育費の強制執行手続きの簡略化や、専門相談員の配置と家裁への同行支援など、さまざまな制度を整えてきた。今回のチェック欄の新設でも、取り決め率は上がるかもしれない。

 だが、調停や公正証書など自助努力が前提であることはそのまま。ひとり親家庭支援のNPO法人「Wink」の新川てるえ理事長は「取り決め事項などを示したガイドラインの作成や不払いの防止の仕組みづくりなど、国はもっと関与を」と話した。
DATE: CATEGORY:DV
「男女間における暴力に関する調査報告書<概要版>」@男女局
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h23danjokan-gaiyo.pdf

「男女間における暴力に関する調査(平成23年度調査)(報告書全文)」@同上
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/h24_boryoku_cyousa.html

同上一括版
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h23danjokan-all.pdf
DATE: CATEGORY:DV
妻の3割DV被害、別れぬ理由「子ども」半数超@YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120421-OYT8T00206.htm

 内閣府は20日、「男女間における暴力に関する調査」の結果を発表した。

 それによると、結婚したことがある女性の32・9%が、夫から身体的暴行や精神的嫌がらせなどDV(家庭内暴力)被害を受けた経験があることが分かった。被害女性の41・4%は周囲に相談しておらず子どもへの配慮や経済的不安から泣き寝入りするケースが目立っている。

 調査は3年に1回行われ、前々回(2005年)、前回(08年)を通じて、被害女性の割合はほぼ横ばいで推移している。

 被害の内訳(複数回答可)を見ると、夫から蹴る、殴る、突き飛ばすなどの暴行を受けた女性は25・9%に上り、6・2%は繰り返し暴行を受けていた。人格を否定する暴言や、交友関係の監視などの嫌がらせ・脅迫を受けた女性は17・8%、嫌がっているのに性的行為を強要された女性は14・1%だった。

 被害女性が夫と別れなかった理由では、「子ども」を挙げた割合が57・3%と最も高く、「経済的不安」が18・9%で続いた。

(2012年4月21日 読売新聞)
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3人に1人がDV被害=妻の4割相談せず-内閣府調査@時事ドットコム
http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012042000788


 内閣府は20日、「男女間における暴力に関する調査」の結果を発表した。それによると、結婚を経験した女性の3人に1人が夫から言葉を含む暴力(DV被害)を受けたことがあると回答し、そのうち4割が周囲に相談しなかったことが分かった。調査結果を踏まえ、内閣府は被害者が公的機関などに相談しやすい環境の整備を図る。
 調査は2011年11月から12月にかけて、全国の成人男女5000人を対象に実施した。有効回収率は65.9%。
 結婚したことがある女性のうち、夫から身体的暴行や精神的嫌がらせなどを受けた人は32.9%で、3年前の前回調査33.2%と比べ、ほぼ横ばい。夫によるDV被害を受けた女性の41.4%が周囲に相談していなかった。前回の53.0%からは改善したが、内閣府は「公的機関に相談した人が少ない」として、支援活動の広報強化や相談窓口増加などの対策を講じる。(2012/04/20-17:42)
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「「4人に1人、配偶者から暴力」政府の調査」@TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5009379.html

 結婚している男女の4人に1人が、配偶者から暴力を受けていることが、政府が実施した「男女間における暴力についての調査」で分かりました。

 調査は、全国の20歳以上の男女5000人を対象に行われました。調査によりますと、配偶者から暴力を受けていると答えた男女は26.2%で、全体のおよそ4人に1人が配偶者から被害を受けた経験があることが分かりました。このうち、半分以上が誰にも相談していないということです。

 また、交際相手から暴力を受けたことがあると答えた女性は13.7%、うち3割以上が誰にも相談していないということで、この値は前回の調査から、ほぼ横ばいでした。

 政府は、全国の自治体に相談窓口を設置するなどの対応をとっていますが、これだけでは不十分だとして、今後、窓口を増やすなど、相談をしやすい環境を整えたいとしています。(20日21:52)
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