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DATE: CATEGORY:ドラマ
心中は、DV加害者である夫による心中未遂だったみたい。

で、結局、加害夫は都合よくというか、記憶喪失になってしまった。
妻(記憶にはないから、他人だと思っている)がしてくれることには「ありがとう」と感謝する。

そうなの。
「妻」だから、虐待するの。「支配下」にあるからね。
他人にだったら、ちゃんと御礼も言えるのにね。

さて、記憶喪失になった加害者って、また別の人と結婚したりすると、どういう人格になるのかなぁ???
どの時点で形成された人格かによって違うのかなぁ???

ドラマでは、親同士が話し合って加害夫には真実を告げないまま離婚させてしまうのだけれど。
まぁ、賢明な選択だろうなぁ...

多分、妻だと知ったら、同じ事が繰り返されるのだろうと思うのだけれど...
どうなんだろう???
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DATE: CATEGORY:DV
「奪われた私:DV防止法10年/2 別れぬ理由「怖いから」」@毎日jp
http://mainichi.jp/life/housing/news/20111221ddm013100129000c.html

 ◇「交際中の束縛」愛と誤解 法の対象外、対策に地域差

 「そんなことして何になるの?」「バカじゃない」

 森由香さん(20代、仮名)は数年前、ある男性と付き合い始めて数カ月たったころ、何かに興味を持つたび、男性からけなされるようになった。「けんかして前の彼女をボコボコにしてやった」とも聞かされた。ある日、由香さんの携帯電話を勝手に見た男性は、別の男性からのメールを見つけて激高。由香さんの髪をつかんで殴りつけた。顔の骨が折れ、鼓膜も破裂。由香さんは裸足で逃げた。

 「今思うとあのころは毎日うつうつとして、無意識に彼の言動におびえていた」と話す。

 吉田遥さん(30代、仮名)は高校時代、他校の男子生徒と「ラブラブのカップル」だった。学校の休み時間も電話で連絡を取り合い、友達に「愛されてるね」とうらやましがられ優越感があった。彼とずっと一緒にいることが自分の幸せだと信じていた。でも本当はとても嫌なことを我慢していた。

 会うたびにセックスを迫られた。コンドームを使わないことも多く避妊もいいかげんで、毎月、生理が来るまで頭は不安でいっぱい。それでも「彼の要求を断る」という発想はなかった。「付き合えばエッチは当たり前」と思っていたからだ。

 20代でその男性と結婚したが、「お前は最低の人間」など言葉の暴力が激しくなり、ついに離婚。「互いに束縛するのが愛だと信じていた。人生の大事な時期を無駄にした」と遥さんは悔やむ。

   *

 交際中のカップルの間に起きる暴力は「デートDV(ドメスティックバイオレンス)」と呼ばれる。内閣府が10~20代で交際相手がいる(いた)1742人に実施した調査(09年3月公表)では、身体的な暴力や心理的攻撃、性的行為の強要を一つでも受けたことがある、と答えた女性は13・6%で7人に1人だった。男性の場合は4・3%。うち命の危険を感じた経験があるという女性は21・9%(男性は2・9%)に上った。

 デートDVの特徴は、相手を束縛して、支配すること。携帯電話の普及が束縛を容易にし、相手がメールにすぐ返信しないと怒ったり、異性のアドレスを強引に消去させたりする行為も広がっている。ただ本人も周囲も「束縛は愛されている証拠」と肯定しがちなため、支配されていることに気づかないのが実態だ。悩みを独りで抱え込む人も多く、公的機関に持ち込まれるケースはほとんどない。

 「デートDVが生まれる背景の一つに、メディアの中の誤った情報の氾濫がある」と、デートDVの防止に取り組む一般社団法人「notice」の竹内由紀子代表は指摘する。

 漫画の中では、好きな相手に突然キスしたり、強引に連れ去るなど相手の意思を無視した行為はロマンチックに描かれる。「特に恋愛=性関係という思い込みがすごく強い」と竹内さん。男女が付き合えば当然のようにセックスの場面になり、望まない妊娠や性感染症のリスクを知らせることはほとんどない。

 デートDVの被害者は「別れればいいじゃない」と思われがちだが、実際には簡単にいかない。内閣府の調査では、被害を受けた女性の35・9%が「別れたいと思ったが、別れなかった」と回答し、その理由を「相手の反応が怖かった」などとした。たとえ別れても、携帯メールで脅されたり、ツイッターなどで追跡され、数年たっても「追われている」とおびえる被害者も多いという。

   *

 「相手と別れようという時が危ない。そんな時は絶対2人で会わないこと。『別れたら死ぬ』と言うのも言葉の暴力ですよ」

 12月初旬、神戸市の神戸学院大で学生を対象に「デートDV予防啓発講座」が開かれた。NPO法人「ウィメンズネット・こうべ」の講師、柴田多恵さんが、束縛の定義や男女の役割の偏見、カップルが対等な関係を築くヒントを紹介。「みんな良い恋愛をしてね」と語りかけると、学生たちは神妙な表情でうなずいた。

 NPOや一部の自治体がここ数年、デートDVの予防活動に乗り出している。横浜市のNPO法人「エンパワメントかながわ」は07年から啓発講座を始めた。高校生の間で既に多くのデートDVが発生しているとして、1月からは県と連携し、若者向けのデートDV専門相談110番も開設。「彼が避妊してくれないので2度中絶し、3度目の妊娠をしている」「彼に車でひかれかけた」など深刻な被害が寄せられ、加害者側の男子生徒からの相談もあった。

 しかし現行のDV防止法は交際中のカップルを対象としていない。このためデートDVへの取り組みは地域間でバラツキが大きい。エンパワメントかながわの池畑博美・事務局長は「現在はデートDVの被害者に対し、支援団体や公的機関ができる範囲で何とか対応している。法律でカバーし、きちんとした受け皿を整えるべきだ。当事者が中高生や大学生の場合、学校や保護者との連携も欠かせない」と訴える。=つづく

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 ■デートDV危険度チェック

 ◇相手の暴力的態度を見分ける
□相手は「ブス」「バカ」など傷つく呼び方で呼ぶ

□他の用事で会えないと相手は「自分を最優先にしない」とふてくされる

□しょっちゅう携帯に電話してきたり、あなたがどこで誰と会っているか気にする

□あなたの携帯をチェックして異性の友人のアドレスを消すよう要求する

□あなたは相手を怖いと思うことがある

□相手はとても優しかったり、すごく意地悪だったりする(二重人格的)

□ケンカした時、怒らせるのはあなたが悪い、あなたのせいだと責める

□「おれ(私)のことが好きならいいだろう」と気の進まないことをさせる

 ◇自分の暴力的態度に気付く
□相手が自分の意見に従わないと腹が立つ

□相手の行き先、服装、することに、いちいち指示する権利があると思う

□相手がどんな人と話しているかすごく気になりイライラする

□「自分とあいつ(人や物)とどっちが大切なんだ」と言ってしまう

□腹が立つと、相手の目の前で物をたたいたり、大きな声を出す

□相手はいつも自分の言うことを聞くべきだと思う

□相手が自分のことを好きなら、嫌なことでも応じるべきだと思う

※一つでも該当すれば要注意。

 (ウィメンズネット・こうべのデートDV予防啓発講座資料より)
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DATE: CATEGORY:DV
「奪われた私:DV防止法10年/1 見えない暴力、傷深く」@毎日jp
http://mainichi.jp/life/housing/news/20111220ddm013100019000c.html

 ◇人格否定、罵倒、無視… 相談しても理解されず

 志村まさ代さん(37歳、仮名)は今、大手メーカーに勤める夫(38)と離婚調停を進めている。

 恋人同士だった12年前、「ミニスカートをはいてほしい」と強要され、無理やりスカートの裾をはさみで切らされた。異常な言動に戸惑い、結婚を決める際は迷ったが、「優しい時もあるし、私が努力すれば何とかなるのでは……」と思った。

 だが一緒に暮らし始めた直後、夫は「パーマや友人との会話は禁止」などと命じた。まさ代さんが友人の結婚式に行こうとすると、「俺の飯はどうなる」「つまらないやつと付き合うな」と怒鳴った。自分の思い通りにならないと、まさ代さんの髪をつかんで部屋中を引きずり回し、真冬の深夜、暖房のない納戸に「反省するまで出るな」と押し込めた。

 それでも「100%家事や育児をこなせば夫は怒らないだろう。自分の努力が足りないのだ」と思った。

 しかし、3、4年前、「仕事を辞めろ」と迫られた時、「私の人生、これでいいのか」と疑問がわいた。長男(8)と長女(6)はいつもおどおどし、母親に強く甘えるなど赤ちゃん返りするようになっていた。

 思い切って地元の家庭支援センターを訪ねた。だが「男の人は子どもみたいなもの。3人育てるつもりで頑張りなさい」と言われただけだった。不眠が続き、突然涙が出たり、気力もなくなった。心療内科に通ったが、医師は薬を処方するだけ。離婚調停のために取り寄せたカルテには、医師に訴えた夫の暴力について何の記載もなかった。

 今年2月、必死の思いで子どもを連れ、民間のシェルターに駆け込んだ。助言を得て離婚調停を申し立てたが、裁判官からは「夫婦のいざこざに子どもが巻き込まれてかわいそう」「私は転勤の多い仕事だから、妻は仕事を辞めた。当たり前のこと」と言われた。



身体的暴力が明らかでも、専門の相談員や司法関係者の中にはDV(ドメスティックバイオレンス)と認めない人がいる。これが言葉や態度による支配など精神的暴力となるといっそう困難だ。

 「体に暴力をふるわれていれば、20年も一緒にいなかった」と、山口みのりさん(47歳、仮名)は話す。

 24歳で大学の同級生だった夫と結婚した。みのりさんは教師だったが、家業を継ぐ夫のため退職した。

 夫は食事が気に入らないと、「なんでこんなものを作るんだ」と何時間も責め立てる。「でも……」などと一言でも口答えすれば、「うるさい!」と怒鳴ってテーブルをたたく。2週間以上、一切口をきかず、みのりさんが読んでいる本や友人らを罵倒し、「おまえはおかしい」「バカだ」と日々繰り返す。

 「何を、どのタイミングで切り出すか、よく考えてから夫に話さないとすぐに攻撃された。とにかく怖かった」という。だが、夫は一人娘を溺愛し、友人や親戚からは「家族思いのいい夫」と評価されていた。

 4年前、みのりさんは持病のぜんそくが悪化し入院。不眠症やうつ傾向も出た。夫の帰宅時間になると体が震え、心臓がバクバク鳴った。そんな時、ふと手にした本に「精神的ハラスメント(暴力)」の記述があった。

 「(相手が)口をきかない」「家の不出来を次々に指摘する」「いったん始まると数週間から数カ月続く」--。自分の家で起きていることと一致した。

 すぐに地元のDV相談センターを訪ねたが、「身体的暴力がないと対応できない」と言われた。その後、離婚裁判を起こした。精神的DVを訴え、友人7人の意見陳述書や医師3人の診断書を提出したが、「すべて却下され、被害妄想とされた」。

 今は実家に戻り、週2回、高校の非常勤講師を務める。しかし娘には理解されず、会えないままだ。朝晩の抗うつ剤と睡眠薬は欠かせない。「実母や妹もいまだに理解してくれず、つらい」と話す。

 内閣府が今年2~3月に実施した「パープルダイヤル-性暴力・DV相談電話」には約2万3000件の相談が寄せられた。89%は女性からで、暴力に関しては精神的暴力(75・9%)が身体的暴力(50・9%)を上回った。

 原宿カウンセリングセンター(東京都渋谷区)の信田さよ子所長は「身体的暴力はわかりやすいが、精神的なものは見えにくく、なかなか理解されない。本人もDVと気づくまで時間がかかるため、精神的ダメージがより大きくなる」と話す。

     *

 DV防止法が施行され今年で10年となる。夫婦や近親者の間の暴力が社会の問題として認識されるようにはなったが、まだ十分に理解されず、恋人間の暴力「デートDV」など、新たな問題も浮上している。DVの被害に苦しむ女性たちの話を聞き、現状を探った。=つづく

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 ◇DV防止法
 01年施行。04、08年の改正で、身体的暴力だけでなく、精神的暴力や性的暴力も防止対象に含まれた。被害者の申し立てにより、裁判所は被害者や子ども、親族らへの接近禁止や退去などを命じる「保護命令」を出す。警察庁によると、10年のDV事案は3万3056件。被害者の97・6%を女性が占める。

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 ■DVの主な相談・支援機関

 ◇配偶者暴力相談支援センター
 DV防止法に基づき、被害者の一時保護などを行うセンターが各都道府県に設置されている。

 ◇DV相談ナビ
 (24時間。最寄りの相談窓口を音声ガイドで案内)電話0570・0・55210

 ◇デートDV110番
 (火曜18~21時、土曜14~18時)電話050・3540・4477

 ◇日本司法支援センター
 (法テラス・平日9~21時、土曜9~17時)電話0570・078374

 ◇警察相談専用電話
 (平日8時半~17時15分)電話#9110
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DATE: CATEGORY:相談情報・講座案内
とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ主催講座

広げよう、深めよう!
男女共同参画 ~第三次男女共同参画基本計画を学び、地域で活用する~


男女共同参画の原点を振り返ることにはじまり、
「第三次男女共同参画基本計画」について学ぶ勉強会です。
男女共同参画の歴史・意義・現状について学び、
男女共同参画社会基本法、基本計画をいかにして自分たちの暮らす地域でいかし、
男女共同参画社会を実現していくかを語り合いましょう!
日時 2012年1月21日(土) 14:00~16:00
場所 すてっぷ セミナー室
定員 40人(先着順)
講師 伊藤公雄(京都大学大学院文学研究科教授)
費用 無料
一時保育 1歳~小学3年生まで。
子ども一人につき525円(要事前申込、締切1月14日(土))。
申込方法 TEL・FAX・ハガキ・窓口・メールで受付中。
メールはこちら↓ 件名は、「広げよう、深めよう!男女共同参画」
kouza@toyonaka-step.jp
FAXをご利用の場合は、以下の必要事項を記入のうえ送付ください。
1.講座名、2.住所、3.名前、4.年代、
5.TEL番号、6.FAX番号、7.すてっぷ会員は会員番号、
8.一時保育希望者は子どもの名前(ふりがな)と年齢(○歳○ヵ月)

申込み・問合せ先 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ
〒560-0026 豊中市玉井町1-1-1-501
TEL 06-6844-9773 FAX 06-6844-9706
主催 財団法人とよなか男女共同参画推進財団

DATE: CATEGORY:未分類
2003/09/26 00:37 【共同通信】によると、
【パナマ大使】  下荒地 修二氏(しもこうじ・しゅうじ)東大卒。70年外務省。駐米公使を経て03年7月から大臣官房。56歳。福岡県出身。 

調べてみたところ、灘から東大という超エリート

2008年現在、在ベネズエラ日本大使に着任らしい。

1999年2月18日、カナダのバンクーバーで妻を殴って怪我をさせたという理由で、病院からの通報で警察に逮捕される。「家で女房を殴るのは日本の文化だ」というコメントが、カナダのマスコミに大きく報道されるが、本人はコメントについては否定する。その後釈放されて帰国する。「三ヶ月間減給十分の一」の処分が下る。

たった3ヶ月間減給処分されただけで、各国で大使続けてるんだって...
なんだかなぁ~~~...


DATE: CATEGORY:未分類
バンクーバーの日本総領事、妻への暴行容疑で取り調べ

3:00p.m. JST February 19, 1999

 カナダ・バンクーバーの下荒地修二総領事(51)が、妻に対する暴行の疑い で、地元警察の取り調べを受けていることが18日わかった。総領事は事実関係を 認めながらも、「単なる夫婦げんか」と説明しているという。警察は刑事事件とし て立件する方針で、「総領事は近日中に判事の前で罪状認否を行うことになる」と 話している。
 警察によると、下荒地総領事は16日朝、バンクーバー市内の公邸で妻の顔など をなぐったとされる。妻は近くの病院で目やほおに受けた傷の治療を受け、病院が 警察に通報した。

 調べに対し、総領事は妻をたたいたことを認め、「単なる夫婦げんかを暴力と見 るかどうかは、日本とカナダの文化の違い。大騒ぎするようなことではない」など と述べた。妻も告訴するつもりはないと話したという。

 外交官にはごく限られた場合にしか逮捕されない特権が認められているが、領事 の場合は職務に無関係な行為については免責されないことが多い。日本の外務省は 今回のケースは私的な行為と判断、カナダ外務省に外交特権の適用を求めないと通 知していた。

 カナダやアメリカでは、被害者が告訴しない場合でも、家庭内暴力が刑事事件と して処理されることは少なくない。

(朝日新聞社)
DATE: CATEGORY:ドラマ
予想に反して、DV被害者である長女は、自ら夫の元へ戻ってしまったのだった。
てっきり、加害者が平身低頭戻らせてくれと家族に説得したのかと思っていたのに...

彼女は「幸せな自分」を守りたかったのかなぁ?

加害者も「変れない自分が辛い」みたいな台詞があったりして...
なんだかなぁ???
そんなこと、考えているのかなぁ???

結局、二人は心中するみたいで...

絵に描いたような綺麗な家、掃除も行き届いた部屋。
料理も得意みたいな妻。

部屋にカメラを設置し、PCで覗く夫。

「私は、ここで、お料理したり、本を読んだり、音楽を聴いたりしているだけなのよ」

彼女の理想の生活なのかなぁ???
DATE: CATEGORY:相談情報・講座案内
「女性研究者の育成支援を 19日神戸大で国際シンポ」@神戸新聞(写真つき)
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004680439.shtml
 男女共同参画10 件の一環として、女性研究者の育成やサポート体制充実に向けた国際シンポジウムが19日午後1時半から、神戸大学百年記念館六甲ホール(神戸市灘区)で開かれる。ユネスコの男女共同参画担当課長らが登壇し、女性が社会的役割を担う重要性を訴える。
 同大の男女共同参画推進室が企画。同大教員に占める女性の比率は13%で、理工農学系は7%にとどまる。同室は2010年度に設立され、女性教員を増やすための啓発活動や若手研究者の育成に取り組んでいる。
 当日は、ユネスコのサニエ・ギュルセル・コラット男女共同参画担当課長が、国際的な現状と課題を話す。また米化学会のエリザベス・アン・ナリー元会長が自身をロールモデルに米国の女性研究者のサポート体制を、神戸大名誉教授で今年女性化学賞を日本で唯一受賞した相馬芳枝さんが女性科学者の存在意義などを話す。3人のパネルディスカッションもある。
 同大農学研究科教授で、男女共同参画推進室長のツェンコヴァ・ルミアナさんは「理系に進む女性はまだまだ少ないが、女性研究者が増えることで学問にも社会にも多様性が生まれる。大学に限らず、男女共同参画社会の今後を見据える機会にしたい」と話す。
 無料。同時通訳、託児サービスあり。問い合わせは同室TEL078・803・5471
(黒川裕生)
神戸新聞
(2011/12/13 12:20)
DATE: CATEGORY:人権
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html

第63回 人権週間  12月4日(日)~10日(土)
   国際連合は,1948年(昭和23年)12月10日の第3回総会において,世界における自由,正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため,全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の標準として,世界人権宣言を採択したのに続き,1950年(昭和25年)12月4日の第5回総会においては,世界人権宣言が採択された日である12月10日を「人権デー」と定め,全ての加盟国及び関係機関が,この日を祝賀する日として,人権活動を推進するための諸行事を行うよう,要請する決議を採択しました。

我が国においては,法務省と全国人権擁護委員連合会が,同宣言が採択されたことを記念して,1949年(昭和24年)から毎年12月10日を最終日とする1週間(12月4日から同月10日まで)を,「人権週間」と定めており,その期間中,各関係機関及び団体の協力の下,世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけるとともに,人権尊重思想の普及高揚を図るため,全国各地においてシンポジウム,講演会,座談会,映画会等を開催するほか,テレビ・ラジオなど各種のマスメディアを利用した集中的な啓発活動を行っています。
 皆さんもお近くの催しに参加して,「思いやりの心」や「かけがえのない命」について,もう1度考えてみませんか?

 本年度の「第63回人権週間」では,啓発活動重点目標「みんなで築こう 人権の世紀 ~考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心~」を始め,16の強調事項を掲げ,啓発活動を展開することとしています。

◇強調事項についてはこちら
◇第63回人権週間の全国各地の行事の詳細はこちら

第63回人権週間ポスター
DATE: CATEGORY:未分類
http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html


「20~64歳の単身女性、3割強が貧困 母子世帯は57%」@朝日新聞
2011.12.09 東京朝刊 杉原里美記者

 勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

 07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率=キーワード=を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57%で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

 貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。

 阿部部長は「女性の貧困率は、年齢とともに高くなる。今後は生涯未婚率の上昇も見込まれ、結婚を前提とした社会保障制度は成り立たない。最低保障年金や単身加算など、女性が一人でも暮らしていける制度に変えなければならない」と指摘している。

 ●多い非正規雇用、結婚にも頼れず

 女性の貧困は男性よりも見えにくい。

 派遣など非正規で働く女性は約1218万人(2010年)で、女性雇用者の54%を占める。男性は539万人で19%。法政大学の武石恵美子教授は「女性は非正規で働くと固定される傾向がある」と話す。

 国は税制の配偶者特別控除や年金の第3号被保険者などを導入し、妻が夫の扶養にとどまる働き方を「奨励」してきた。結婚はいわば低賃金女性の「社会保障」だったが、今は男性の雇用も揺らいでいる。今年9月、結婚相談所オーネットが20代~40代の未婚男性900人に聞いたところ、「結婚したい」と答えたのは68%。30代では5年前の調査より10ポイント以上低く、全体の6割が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答した。

 若い単身女性の低収入は、高齢女性の貧困に直結する。年金の月額が4万円に満たない女性は全国で261万人(09年度末)。厚生労働省の試算では、25歳の単身女性が生活保護を受給した場合、生涯支給額は1億円超。25歳の男性が受給する場合より1300万円多く、財政に与える影響も大きい。(杉原里美)

     ◇

 人のつながりが変化し、社会から孤立する人々が急増する風景を描く「孤族の国」。第4部「女たち」は社会面で5回掲載します。▼37面に掲載

 ◆キーワード

 <相対的貧困率> 世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、真ん中の人の所得の半分(07年調査では114万円)に満たない人の割合をいう。09年の日本全体の貧困率は16%。経済協力開発機構(OECD)も同様の指標を使っている。
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DATE: CATEGORY:DV
「(上)暴力被害「16年以上」2割も」@YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20111202-OYT8T00957.htm

 DV(配偶者からの暴力)防止法が施行されて今年で10年。被害者を守るための体制整備が進み、暴力に対する一般の認識も深まったが、交際相手への暴力が同法の対象外になっているなど課題も多い。

 「話を聞いて」「今すぐ逃げ出したい」……。今年2月8日、全国の女性支援団体事務所などの電話が鳴り始めた。この日から、内閣府が始めた無料相談電話「パープルダイヤル」。国が行う初めての取り組みだ。DV被害者のための一時避難所(シェルター)を運営する民間団体の相談員らが、3月27日までDVや性暴力の相談を受け付けた。

 国の事業で無料という安心感やテレビCMの効果もあり、期間中、1万7348件の相談が寄せられた。うち女性からのDV相談は8970件。「16年以上」暴力を受けた人が全体の20・7%を占め、深刻な状況が浮き彫りになった。

 相談を受けたNPO法人「全国女性シェルターネット」共同代表の近藤恵子さんは、「長い間、誰にも話せず生きてきた女性が大勢いるということを痛感しました」と話す。

市町村の支援体制に遅れ

 DVは長年、「夫婦げんか」と周囲から見なされ、被害女性の多くは泣き寝入りしてきた。20年前、夫から殴られて流産した50代の女性は「相談先はほとんどなかった」と話す。女性らの受け入れ先は民間のシェルターや、売春防止法に基づいて女性を保護する婦人相談所などごく一部だった。

 そうした状況がDV防止法施行後、変わってきた。都道府県は配偶者暴力相談支援センターを設け、相談、一時保護、生活支援などを担う。警察も積極的に連携し、裁判所は加害者に接近禁止や退去を命じる保護命令を発するように。2度の法改正を経て、市町村も相談や保護などに努めることが義務づけられ、保護命令の対象も身体的暴力から生命や身体への脅迫まで拡大された。

 その結果、全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談は2010年度で計7万7334件と、法施行翌年の02年度に比べ倍増。警察へのDV相談や婦人相談所での一時保護、裁判所の保護命令も10年間で増え、「DVは人権侵害」という一般の認識は広がった。

       ◎

 しかし、課題は依然として残る。一つは、身体的暴力以外のDVが相談窓口で理解されにくいことだ。数年前、夫から無視や暴言、生活費を渡さないなど精神的、経済的暴力を受けた40代の女性は「警察や支援センターなど数か所回ったが、相手にしてくれなかった」と憤る。自信を失い、塞ぎがちになるなど、心に受けたダメージは大きいという。

 DVに対する受け止め方の違いなどから、自治体や警察、相談機関による対応の格差、市町村レベルでの支援体制の遅れも指摘される。加害者に更生プログラムを受けさせるなどの対策も必要とされる。

 DVに詳しいお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さんは、「被害者の安全を確保する体制はある程度整ってきた。今後、お金も仕事も健康も失った被害者が、孤立せず自立するための精神的なケアや住まい、仕事探しの支援を充実させていくべきだ」と話している。

DV防止法
正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」。2001年に成
立施行され、都道府県が通報、相談、保護、自立支援などの体制を整備する義務を負う。
元配偶者間や事実婚も含め、被害者が男性の場合も保護の対象となる。

(2011年12月2日 読売新聞)
「ストップ!DV (中)震災影響広がる悲劇」@YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20111205-OYT8T00822.htm

帰宅余儀なく/仮設でも

 「夫から再び暴力を受けてます」。東日本大震災後、宮城県沿岸部の警察署を訪ねた女性はこう打ち明けた。

 夫の暴力から逃れるため、身を寄せていた実家が震災で被災。行き場を失い、仕方なく夫のいる自宅に戻ったところ、暴力を振るわれるようになったという。

 被災地でも、DV(配偶者からの暴力)に悩む女性がいる。大震災の起きた3月11日以降、宮城県警が受けたDV相談件数は10月末までに865件。うち85件が震災を原因とし、被害の大きかった沿岸部の女性からの相談が7割を占めた。

 「地震や津波で家や仕事を失い、先行きの見えないイライラから口論になり、夫が妻に暴力をふるう。酒が絡むケースも多い」(生活安全企画課)。仙台市で女性への暴力防止活動を続けてきたNPO法人「ハーティ仙台」の八幡悦子さんは、「DVが震災によって増幅している。殴る蹴るといった身体的な暴力だけでなく、性的な強要や言葉による暴力なども含めれば被害者は、もっと多い」と話す。


 被災した岩手、宮城、福島3県では、仮設住宅でのDVも報告されている。住環境や隣近所が大きく変わる上、避難所に比べて周囲の目が届きにくくなることが影響しているようだ。こうしたことから、DVに詳しい相談員や助産師らで作る「全国女性相談研究会」(東京)は、仮設住宅などに出向き、女性の悩みに耳を傾ける活動を続けている。

 「震災を生き延びた女性は、夫からの暴力を『ささいなこと』『私が我慢すれば』と一人で抱え込みがち。何気ないおしゃべりを通してDVの早期発見や予防につなげたい」と同研究会の橋本初江さん。


 大災害の後は、ストレスが高まり、弱者への暴力が起きやすいとされる。ところが、それを客観的に裏付けるデータが国内にはない。そこで研究者らで組織する「東日本大震災女性支援ネットワーク」(東京)は、災害や復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査を今秋から始めた。実態を把握し、DVの防止策などの政策提言につなげたいという。

 阪神大震災を経験した「ウィメンズネット・こうべ」の正井礼子さんは「女性が勇気をもって逃げられるよう、安心できる住居と経済的支援が平常時以上に必要」と訴える。

 しかし、被災者に支給される生活再建のための支援金や義援金などは、ほとんどが住民票上の「世帯主」に支払われる。「住民票を動かせないまま、夫から逃れて居所を隠して暮らす女性や子どもはこうした支援金を受け取れず、困窮した状況に追い込まれてしまう」と、仙台市で女性からの相談などを受ける弁護士の小島妙子さんは指摘する。

 こうした事態を受け、日本弁護士連合会は今年7月、義援金などを世帯主ではなく個人単位で支給すべきだとした意見書を国や都道府県に提出した。

 被災者の生活再建には時間がかかる。復興の裏側でDV被害が見過ごされないよう、細やかな支援と対策が求められている。

(2011年12月5日 読売新聞)

「(下)交際相手 防止法の対象外」@YOMIUIRI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20111205-OYT8T00936.htm

接近禁止など保護命令出ず

 「釣り合った!」「すごーい」。11月23、27日、東京・代々木公園で、武蔵野美術大学(東京)の学生らがてんびんを使い、交際相手からの暴力を防ぐイベントを行った。

 交際相手からの暴力は「デートDV」とも呼ばれ、若者の間で関心が年々、高まっている。

 イベントでは、「電話して」「たばこ吸わないで」など、交際相手への要望を書いた紙をカップルが5枚ずつ選び、重さの違う箱に貼って男女別にてんびんに載せていく。箱の重さは要望の強さを示す。傾いたてんびんが釣り合うようにカップルで話し合って、重さを調整しながら、お互いのコミュニケーションを深めていく。

 イベントを企画した同大3年の金沢咲也子さん(21)は「気持ちのバランスを目に見える形で表現し、2人の関係を考えてもらうことが目的。傾いた関係が続くことが暴力につながるからです」と話す。


 内閣府の2008年調査によると、10代から20代にかけて交際相手から身体的暴力、精神的嫌がらせや脅迫、性的行為の強要、いずれかの被害を受けた女性の割合は13・6%。うち、生命の危険を感じた女性は21・9%にも上った。

 さらに、「別れたいと思ったが、別れなかった」女性は35・9%。理由のトップは「相手の反応が怖かった」。相手との関係が対等ではなく、暴力を恐れる、若い未婚女性の実態が浮き彫りになった。

 ところが、交際相手からの暴力は、DV(配偶者からの暴力)防止法の対象外。暴力の実態が外から見えにくくて第三者が介入しにくい夫婦間の暴力と異なるという理由だが、被害は広がっている。


 こうした状況に対し、中学や高校でも、デートDVを防ぐための授業を行うケースが出てきた。束縛するのではなく互いの人権を尊重することこそが愛情の始まりだと伝え、将来のDVの被害者、加害者を生まないことが目的だ。

 NPO法人「エンパワメントかながわ」(横浜市)は、高校で即興劇を演じ、デートDVの危険性を伝える。先月、神奈川県藤沢市の県立湘南高校定時制で演じたのは、女子高生2人がカラオケに行こうとしたところに、一方の女子高生の恋人が現れ、「せっかく俺が来たんだから2人で映画行こうぜ。おまえには俺しかいない」と誘い、女子高生が従うという内容。

 「どこがおかしい?」という問いかけに、生徒から「女子高生がはっきり断る」「3人でカラオケに行けば」など、様々な意見が出された。同法人理事長の阿部真紀さんは、「10代のうちに、自分や相手の大切さを学ぶことがDVを防ぐ力になる」と指摘する。


 デートDVの被害女性は、婦人相談所などの一時保護を受けられるが、裁判所から加害者に対し、DV防止法による接近禁止や退去の保護命令は出されない。

 デートDVの事情に詳しいNPO法人「アウェア」代表の山口のり子さんは、「夫婦関係ではなくてもDVの構図は同じ。防止法施行から10年を経ても、DVへの理解が社会全体で進んでいない」と話す。防止法の枠外にある被害に対し、どう対処すべきか、大きな課題が残されている。

(2011年12月6日 読売新聞)


<転載>
「相談」については、「婚姻関係に至っ た場合における暴力の予防という観点から」対応せよという
通知が、昨年の3月31日付けで、配暴センター宛てに、出されています。下です。

http://www.gender.go.jp/e-vaw/kanrentsuchi/01/n_18_20100331_115.pdf


DATE: CATEGORY:人権
ルース駐日米大使:「ジェンダー暴力の根絶を」

ジョン・ルース駐日米大使=首相官邸で、藤井太郎撮影 米国のジョン・ルース駐日大使が毎日新聞に寄稿し、ジェンダーによる暴力の根絶に向け、国際社会が取り組みを強化する必要性を訴えた。

 「ジェンダー暴力と闘う16日間キャンペーン」が11月25日の「女性に対する暴力撤廃国際デー」から12月10日の「世界人権デー」まで実施されている。私たちはジェンダーによる犯罪の加害者に立ち向かい、暴力を防止するために決意を新たにしなければならない。

 女児の堕胎、教育を受ける機会や栄養摂取の制限から、児童婚、近親相姦(そうかん)、「名誉の殺人」まで、ジェンダーによる暴力は人生のどの段階でも女性や少女にとって脅威となり得る。花嫁の持参金絡みの殺人や配偶者の暴力、性的暴行(配偶者からの暴行を含む)、性的搾取や虐待、人身売買、夫を亡くした女性に対する無視や追放といった形を取ることもある。世界中で3人に1人の女性が生涯に何らかの形でジェンダーによる暴力を経験する。この比率が70%に達する国もある。

 女性と少女が軽視され、弱い立場に置かれるのは彼女たちの地位の低さが原因であり、私たちは世界各地でこの状況を改めなければならない。暴力に立ち向かって防止し、性差に関する考え方を正し、地域社会と政府の指導者の責任と義務を拡大し、うまく機能している効果的な取り組みを広める--。そのためには男性や少年も関与させる必要がある。

 ジェンダーによる暴力は女性だけの問題ではない。性別や年齢を問わず全ての人々の幸福に悪影響を及ぼす。女性や少女が不当な扱いを受ける時は経済が悪影響を受け、収入は減少し、家族は飢える。子どもは悲劇的な暴力の連鎖を生む行動に染まりながら育つ。

 身体的暴力は性と生殖に関する健康の問題、流産、HIV(エイズウイルス)をはじめとする性感染症など、女性が深刻な健康状態に陥るリスクを大幅に高める。妊産婦死亡率、子どもの健康不良や疾病率と暴力の間には強い因果関係がある。

 女性に対する暴力行為の防止および訴追には当初は費用がかさむかもしれないが、長期的には大きな利益をもたらす。米国では「女性に対する暴力防止法」により、女性への暴力という犯罪を捜査し、訴追する取り組みを強化した結果、これまでに推定160億ドル以上を節約した。

 だが、このような大きな進展にもかかわらず、配偶者からの暴力は今も深刻な問題だ。オバマ大統領は先ごろ、この重要課題に現政権が取り組むことを改めて約束した。

 日本では01年の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」の施行以来、配偶者からの暴力に対する認識が高まり、被害者の保護が強化された。勇気ある非営利組織(NPO)や政府職員がホットラインで1日24時間相談を受け付け、被害者を支援してきたことは、力強い希望のメッセージを被害者に送るとともに、日本では女性や少女を虐待する者は必ず罰せられるという厳しい警告にもなっている。

 女性と少女が権利を得て、教育、医療、雇用、政治参加での機会均等が実現されれば、彼女たちは自らの家庭、地域社会、さらには国の状況を改善し、変化をもたらす。クリントン国務長官が先ごろ述べたように、「世界中の女性と少女の可能性に対する投資は、世界中の女性だけでなく男性にとっても、世界経済の発展、政治的安定、より大きな繁栄を実現する最も確実な方法のひとつ」なのである。【原文は英語。日本語訳は在日米国大使館提供】

【関連記事】
<ルース駐日米大使>震災復興、若者に期待 毎日新聞と会見
<ルース駐日米大使>インタビュー全文和訳
<ルース駐日米大使に聞く>
<駐日米大使>選挙:衆院選 駐日米大使が新政権に期待
毎日新聞 2011年12月8日 16時28分(最終更新 12月8日 16時41分)

DATE: CATEGORY:人権
世界人権宣言
 世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、人権の歴史において重要な地位を占めています。1948年12月10日に第3回国連総会において採択されました。なお、1950年の第5回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」として、世界中で記念行事を行うことが決議されました。

作成及び採択の経緯
世界人権宣言全文(和文、英文)
(参考)「世界人権宣言と国際人権規約」―世界人権宣言60周年にあたって―

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DATE: CATEGORY:人権
>>■■ 人権週間 ■■<<
★1948年12月10日、国際連合は第3回総会で「世界人権宣言」を採択
し、1950年の第5回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」
として、世界中で記念行事を行うことが決議されました。日本では、毎年12
月4日から10日までが「人権週間」となっています。

●第63回 人権週間
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html

●人権週間どんな活動?(読売新聞 201111/30)
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_11113001.htm

【第63回人権週間】
期間:2011年12月4日(日曜日)から10日(土曜日)までの1週間

★重点目標:「みんなで築こう 人権の世紀
 ~考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心~」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken134.html

★年間強調事項 16項目
( 1) 「女性の人権を守ろう」
( 2) 「子どもの人権を守ろう」
( 3) 「高齢者を大切にする心を育てよう」
( 4) 「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」
( 5) 「部落差別をなくそう」
( 6) 「アイヌの人々に対する理解を深めよう」
( 7) 「外国人の人権を尊重しよう」
( 8) 「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」

( 9) 「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」
(10) 「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」
(11) 「インターネットを悪用した人権侵害をやめよう」
(12) 「ホームレスに対する偏見をなくそう」
(13) 「性的指向を理由とする差別をなくそう」
(14) 「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
(15) 「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」
(16) 「人身取引をなくそう」

●16項目の強調事項の趣旨(法務省)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html


>>■■ 世界人権宣言 ■■<<
★「世界人権宣言」は、第二次世界大戦で起こった悲劇を二度と繰り返さない
という反省から、「差別を撤廃し、人権を確立することが恒久平和に通じる」
との確信のもとに宣言したものであり、人権の歴史において重要な地位を占め
ています。

★詩人の谷川俊太郎さんは、世界人権宣言をわかりやすい言葉にして絵本をつ
くりました。アムネスティのページに、第1条『みんな仲間だ』から第30条
『権利を奪う「権利」はない』まで掲載されています。外務省訳の世界人権宣
言全文と読み比べてみてください。また、いくつかの言語を読み比べてみると、
何か新しい発見があるかもしれません。どうぞチェレンジしてみてください。

●谷川俊太郎の「世界人権宣言」(アムネスティ・インターナショナル日本)
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=694

●世界人権宣言(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/index.html

★国際人権についての情報や資料は、外務省や日弁連やヒューライツ大阪のサ
イトが充実しています。また、部落解放・人権研究所の「部落問題・人権事典
 ウェブ版」は、国際人権に関する項目も豊富なので、検索して利用してみて
ください。

●人権外交(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html

●国際人権ライブラリー(日本弁護士連合会)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library.html

●マンガで学ぶ国際人権(ヒューライツ大阪)
http://www.hurights.or.jp/japan/learn/comic/

●部落問題・人権事典 ウェブ版(部落解放・人権研究所)
http://wiki.blhrri.org/jiten/

>>【関連記事】<<
●米政府、同性愛者の人権保護を世界に訴え 対外援助てこに
(CNN 2011/12/07)
http://www.cnn.co.jp/usa/30004847.html

●ルース駐日米大使:「ジェンダー暴力の根絶を」
(毎日新聞 2011/12/08)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111208k0000e030200000c.html

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DATE: CATEGORY:人権
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken134.html

平成23年度 啓発活動重点目標

みんなで築こう 人権の世紀

~考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心~
【 趣 旨 】

  「人権の世紀」といわれる21世紀に入って既に10年が経過しました。この間,法務省の人権擁護機関においては,人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に積極的に取り組んできたところでありますが,いまだ,物質的な豊かさのみを追い求め,心の豊かさが大切にされない風潮,あるいは,他人への思いやりの心が薄れ,自己の権利のみを主張する傾向が見受けられ,このような状況が様々な人権侵害を発生させる大きな要因の一つとなっています。

 そこで,平成23年度の啓発活動重点目標を標記のとおり定め,21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし, 国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し,これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動がとれるよう,相手の気持ちを考え,思いやることの大切さを一人一人の心に訴えて,全ての人々の人権が尊重され,相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けた啓発活動を展開します。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html

平成23年度 啓発活動年間強調事項年間強調事項 16項目
( 1) 「女性の人権を守ろう」

( 2) 「子どもの人権を守ろう」

( 3) 「高齢者を大切にする心を育てよう」

( 4) 「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」

( 5) 「部落差別をなくそう」

( 6) 「アイヌの人々に対する理解を深めよう」

( 7) 「外国人の人権を尊重しよう」

( 8) 「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」

( 9) 「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」

(10) 「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」

(11) 「インターネットを悪用した人権侵害をやめよう」

(12) 「ホームレスに対する偏見をなくそう」

(13) 「性的指向を理由とする差別をなくそう」

(14) 「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」

(15) 「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」

(16) 「人身取引をなくそう」

【 趣 旨 】


(1) 「女性の人権を守ろう」

 家庭や職場における男女差別や配偶者等からの暴力,セクシュアル・ハラスメントなどの人権問題が発生しており,女性と男性が対等の立場で協力し合えるよう,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(2) 「子どもの人権を守ろう」

 いじめや体罰,児童虐待,児童買春などの人権問題が発生しており,子どもも一人の人間として最大限に尊重されるよう,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(3) 「高齢者を大切にする心を育てよう」

 高齢者に対する就職差別や介護者等による身体的・心理的虐待などの人権問題が発生しており,高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(4) 「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」

 障害のある人が車椅子での乗車を拒否されたり,アパートやマンションへの入居を拒否されるなどの人権問題が発生しており,障害のある人と障害のない人とが対等に生活し活動できる社会にするため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(5) 「部落差別をなくそう」

 同和問題に関する差別意識から,今なお結婚を妨げられたり,就職で不公平に扱われたりするなどの人権問題が発生しており,この問題についての関心と理解を深め,差別や偏見をなくすことが必要です。


(6) 「アイヌの人々に対する理解を深めよう」

 アイヌの人々に対する理解不足から,就職や結婚などにおける差別や偏見が依然として存在しており,アイヌの人々の歴史,文化,伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。


(7) 「外国人の人権を尊重しよう」

 言語,宗教,生活習慣等の違いに対する認識の不足から,外国人に対する就職差別やアパートやマンションへの入居拒否,公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しており,文化等の多様性を認め,これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。


(8) 「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」

 エイズ,ハンセン病等の,感染症に対する正しい知識や理解の不足から,日常生活,職場,医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しており,感染症に対する正しい知識と理解を持ち,差別や偏見をなくすことが必要です。


(9) 「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」

 刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見により,就職差別や住居の確保が困難であるなどの人権問題が発生しており,刑を終えて出所した人が更生するためには,本人の強い意欲とともに,周囲の人々の理解と協力が重要であることから,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(10) 「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」

 犯罪被害者とその家族が,興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉を傷つけられたり,私生活の平穏を害されたりする人権問題が発生しており,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(11) 「インターネットを悪用した人権侵害をやめよう」

 インターネットの普及により,個人の名誉を毀損したり,差別を助長するおそれのある表現の掲載をするなど,その匿名性,情報発信の容易さを悪用した人権問題が発生しており,個人の名誉を始めとする人権に関する正しい理解を深めていくことが必要です。


(12) 「ホームレスに対する偏見をなくそう」

 ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方,ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生しており,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(13) 「性的指向を理由とする差別をなくそう」

 同性愛者など性的指向に関して少数派である人々への偏見は根強く,社会生活の様々な場面で人権問題が発生しており,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(14) 「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」

 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され,一定の条件を満たす場合には,性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになったものの,性同一性障害者に対する差別や偏見が存在しており,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。


(15) 「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」

 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され,我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされており,この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。


(16) 「人身取引をなくそう」

  性的搾取,強制労働等を目的とした人身取引(トラフィッキング)は,重大な犯罪であるとともに,基本的人権を侵害する深刻な問題であり,人身取引の実態に目を向け,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
DATE: CATEGORY:ドラマ
ある高校生が、社会科の授業でDVについてプレゼンをした。
比較文化という授業で教師はインド人。

彼は、ユースケサンタマリア演ずるバタラーを少し見て「あほくさ」と思ったのかどうなのか、
チャンネルを変えたとか。

翌週、プレゼンを見て「あのドラマも有り得るのだと思った」と。

今週、妻は逃げる決意をした。
パターン通りというか...
予告編によると、来週は夫の元に戻るらしい。

あのドラマを「有り得る」ものとして観て頂ければと思う。

因みに、比較文化を専門とするその教師の認識では、
日本の駐カナダ大使が現地で逮捕された際に「DVは日本の文化だ」と語ったことが、
その分野での共通理解となっているとか。
たしか、もう、10年以上前のことだったと思うけれど...
今も、たいして変っていませんよねぇ...

DV防止法制定の2001年当時、日本は先進諸国に比べてDVに関して30年遅れていると考えていたものですが、
今じゃ、40年遅れているってカンジですねぇ...


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