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先日、弁護士会のシンポに同行した娘の政経の課題「新聞記事を憲法視点で読み解く」

読売新聞 2012 年 10 月 28 日 朝刊
要約:
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の昨年度の調査で、母子世帯約 700 世帯の約 15%が「お金が足り
ず、必要な食料を買えなかったことがある」と回答した。母子世帯の 2010 年度の平均年収は 291 万円で、子ど
ものいる世帯平均(658 万円)の半分以下だ。首都大学東京の稲葉昭英教授の研究では、大学進学率は初婚の二人
親世帯では約 60%だったのに、離婚した一人親世帯では約 15%にとどまった。貧困を生む要因の一つが養育費
の不払いで、国の調査では、母子家庭のうち養育費が支払われているのは 2 割にとどまる。
分析・考察:
日本の裁判所の基本理念では、養育費の支払義務は、生活扶助義務ではなく、生活保持義務であるとされてい
る。生活扶助義務とは自分の生活を犠牲にしない限度で、被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務であり、生活
保持義務とは自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務である。しかしながら、日
本の現状では、扶養者の生活保持義務は果たされていないどころか、一人親世帯母子の憲法第 25 条に保障され
る健康で文化的な最低限度の生活はまもられておらず、母子家庭の貧困は著しい。養育費が支払われることは子
どもの権利であるのにも関わらず、一人親世帯の大学進学率を見てもわかるように、養育費の不払いによる経済
的な問題で母子家庭の子どもは憲法第 26 条[教育を受ける権利]すらも奪われている。
また、養育費が取り決められる場合においても、その金額が低すぎることが問題として挙げられる。日本の養
育費の金額の現状として、兄弟が父と母とに分かれて生活する場合、父と生活する子は豊かな生活、母と生活す
る子は生活保護水準以下の生活となり、大きな生活格差、発達格差が生じることが少なくない。その原因は養育
費の算定方法にある。その算定方法は法令や規則等で定められているわけではなく、2003 年 4 月 1 日に東京・
大阪養育費等研究会によって発表された「簡易迅速な養育費等の算定を目指して―養育費・婚姻費用の算定方式
と算定表の提案―」(判例タイムズ 1111 号 285 項)という論文が瞬く間に実務に定着したものが現在も使用され
ている。この算定方式は、義務者(扶養者)の基礎収入を実際に必要な金額に関わり無く、総収入の 40%まで
低くしていることや、子の生活費を計算するときに生活保護基準などの最低生活保障の基準を一切考慮しないな
どにより、子の最低生活が保障されないというケースが非常に多い。日本弁護士連合会はこの算定方式を検証し、
これに代わる新たな算定方式を研究し公表するよう呼びかける意見書を発表しているがほとんど顧みられてい
ない。この現状を子どもの視点から言えば、母子家庭の貧困は子どもが親からも国からも扶養されていない状態
で、憲法に保障される幸福追求権、生存権、環境権など、その他全ての基本的人権が侵害されているといえる。
国会、厚生労働省、最高裁判所は日本弁護士連合会の働きかけを真摯に受け、母子家庭の子の基本的人権を保障
するため動き出して欲しい。またそれと同時に、弁護士や家事調停委員は日々の実務において、現在の裁判所の
養育費算定基準に問題があることを念頭に置いて、調停に臨むことで、実務の現場から変えていき、それによっ
て裁判官の判断も変えられることを切に願う。
DATE: CATEGORY:離婚
大阪弁護士会の養育費のシンポジウムに参加してきました。
現在の養育費の算定基準は、判例タイムズ1111号285頁で提案されたものが定着しているのですが...
なんと!! これは、余程考えられたものかと思いきや...
数人の裁判官と調査官あたりで「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」作られたものだと!!

弁護士会は、何度も1992年から何度も提言等しているにもかかわらず、顧みられることはなかったと...

国会も厚生労働省も最高裁判所も動いてくれないらしい...

この算定式、私の判決にも用いられたけれど、余りにも母子をバカにしている
生活保持義務どころか、生活保護レベルも考慮されていない。

養育費は「子どもの権利」
支払うことは「父親の義務」

生活保持義務とは「ひとかけらのパンさえも分け合う義務」だって!!
父親がお腹イッパイになった残りを分けているのが、現実みたい。

裁判所は、冷たい...と、改めて思った次第。
DATE: CATEGORY:離婚
非常に個人的なことではありますが...苦難の末、離婚時に定められた養育費が倍になりました。
支払われない「養育費」、諦めていませんか?
「ひとかけらのパンさえも分け与える(生活保持義務)」なんていうのは、嘘ばっかりでしたが、経済力のある義務者の増収、子どもが15歳に達したとき、大学進学時、増額請求をする機会は何度かあります。20歳になれば、子ども自身が請求することも可能になります。
DV加害者は、社会的には成功している場合も多いので、挑戦する価値があるかもしれません。
DATE: CATEGORY:離婚
養育費や婚姻費用分担金の算定基準です。

<大阪家庭裁判所>
http://www.e-gyoseishoshi.com/pdf/youikuhi_konninhiyou.pdf

<東京家庭裁判所>
養育費算定表の使い方
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

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