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↓のブログにありました。勝手に引用させて頂きますが、出所は、不明です...

貧困の連鎖は、断ち切らなきゃならない。
高校生、みんなが夢も希望も持てなきゃ!!

http://plaza.rakuten.co.jp/hirashii37/diary/

親子2代にわたって生活保護の受給者となる「貧困の連鎖」が問題となる中、その連鎖を断ち切るため、堺市が来年度から受給世帯の高校生世代の支援を始める。支援内容を検討するため、市は昨年秋から高校生世代がいるすべての生活保護世帯を対象に、大規模な実態調査を実施。高校生や親たちの本音に迫ってきた。調査に関わったケースワーカーらからは「子供たちは予想以上にまじめに将来のことを考えていた。一方で親に課題があることも分かってきた。親以外の価値観を持つ人との関わりを増やすことも重要」との声が上がる。貧困の連鎖を防ぐ方策はあるのか。(中井美樹)



 ■初の「高校生調査」

 「ほっとしたというのが正直な感想です。受給者の中には働くことに意味を見いだせない人は確かにいますが、子供らは思った以上に真剣に将来について考えていた」

 調査に参加した堺市の20代の男性ケースワーカーは、こう言って少し安堵(あんど)した。

 調査は堺市内に居住している15〜18歳の高校生世代の子供がいる約千世帯を対象に実施。ケースワーカーがアンケート用紙を持って自宅を訪問して、親と子供にそれぞれ直接聞き取る形式で行い、就職に関する意識や教育環境などについて質問を重ねてきた。

 その後の就労に大きく関わってくるのが高校生での進路決定とされながらも、これまで生活保護世帯の高校生の実態調査は全国的にも例がなく、市が関西大人間健康学部の岡田忠克教授と共同して初めて実施した。

 詳細な調査結果は来月末までにまとめられるが、市が速報値として確認した内容では、アンケートに応じた高校生世代約300人のうち、将来希望している職種について「決まっている」と答えた子供が半数を占めた。

 調査に参加した別の男性ケースワーカーは「資格を取りたいと話している子もいたし、テレビの世界で働いてみたいと夢を持っている子もいた。普通の高校生たちだった」と話す。

 ■高い高校中退率

 しかし、子供たちの前向きな発言とは裏腹に、保護世帯の高校生の中退率は高い。

 高校中退者は就職へのハードルが高く、生活保護受給者の予備軍になりかねない。堺市が、昨年3月に市内の保護世帯の高校生世代を調査したところ中退率は約5・9%だった。一方、文部科学省の調査では、全国の高校生の中退率は約1・6%で、47都道府県で最も高い大阪府で約2・1%。生活保護世帯の高校生の中退率が、極めて高いことが分かった。

 「中退を思いとどまるように説得するのはやはり親。しかし、保護世帯ではその歯止めが利いていない場合が少なくない」

 現場を知るケースワーカーらはこう漏らす。

 親の中には、保護を受けていることに負い目を感じている人も少なくないため、自信を持って子供の問題に対処できていない場合があるという。

 「ほとんどの親は、わが子にちゃんと高校を卒業して仕事に就いてほしいと思っています。ただ、いざ中退などの問題に直面したとき『じゃあお母さんはどうなん』と言われれば、『やめずに頑張れ』とは言いにくいですよね」

 実際にあったケースとして、子供が高校1年生のときに「学校が合わないからやめたい」と言い出したが、遠慮もあって父親は反対できず、子供はそのまま中退。それから2年たった今も無職のままという。

 子供も就職を考えてはいるが、履歴書の書き方やインターネットでの情報収集など求職活動の方法が分からず、次の行動を起こせないままといい、父親も適切なアドバイスをできずにいた。

 今回の調査で子供の実態を把握できたことから、ケースワーカーは視野を広げるためにも、別の高校への再入学を勧めているという。

 別の女性ケースワーカーは「生活保護を長期間受給している家庭の場合、そこで育った子供は『就職して働いて社会の一員になる』という感覚が薄いと感じることもある。親と価値観の違う大人が関わることが大事だと思う」と話した。

 ■働く将来像を

 こうした実態を踏まえ、堺市が来年度に計画している構想では、ケースワーカーとは別に高校生を専門にした「高校生世代支援員」を導入する。

 教員やカウンセラーなどの資格を持つ人を3人程度採用。主に高校中退予防を目的とし、ケースワーカーから「最近学校に行っていない」といった報告があれば、その世帯に派遣され相談にのる仕組みで、さらに大学生のボランティアによる学習支援などにつなげていく。

 市によると、ケースワーカーは担当する世帯数が多く、支援が行き届かないこともあった。さらに普段の訪問では、受給している世帯主との面接が中心。親の中には、子供とケースワーカーの接触を嫌がる人もあり、これまで子供と行政側が接点を持ちにくかった。施策を企画している生活援護管理課は「子供専門のスタッフができることで、子供の問題に介入しやすくなるはず」と期待する。

 「貧困の連鎖」をめぐっては、政府も対策を検討している。厚生労働省は、受給世帯の子供に対する学習支援を拡充することなどを盛り込んだ生活困窮者向けの自立支援法案の提出を目指している。

 一方、堺市は、保護世帯の高校生を対象に市内の企業などでのキャリア教育も検討中だ。大人に混じり、職場体験などすることで、安定した職業に就いて働くことの将来像を描いてもらいやすくするという。

 高校生を支援する施策に、現場のケースワーカーらはこう期待を込める。

 「仕事や就職について親に聞いても『分からん』と言われ、あきらめてしまう子もいる。保護世帯の親がもつ社会の情報量は少ない傾向にある。貧困の連鎖を断つためにも行政側が子供たちに情報を与え、働くことのいろんなモデルケースを見せることは必要だと思う」





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産経新聞 2012 年 10 月 27 日 朝刊
要約:
警視庁捜査一課が、平成 9 年の東京電力女性社員殺害事件*で強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパー
ル人、ゴビンダ・プラザド・マイナリ元被告の再審無罪が確実となったことを受け、真犯人の特定・逮捕に向け
た異例の再捜査に乗り出した。被害者の手の爪や体内などに残されていた DNA 型が、元被告と異なることが判
明し、警視庁は時効が成立しない以上、真犯人の解明は不可欠と判断した。事件は発生から 15 年 7 ヶ月が経っ
ており、当時の刑事訴訟法ならば今年の 3 月に時効が成立しているが、22 年 4 月に強盗殺人などの時効が撤廃
されたことから、真犯人の刑事訴追が可能となっていた。
*東京電力女性社員殺害事件:
東京都渋谷区のアパート空き室で平成 9 年 3 月 19 日、東電の女性社員(当時 39 歳)の絞殺遺体が見つかった事
件。元被告は東京地裁で 12 年 4 月に無罪判決を受けたが、同年 12 月に東京高裁で逆転有罪となり、15 年 11 月
に最高裁で無期懲役が確定した。一方、再審請求により、8 月 7 日に再審開始が確定していた。分析・意見:
「たとえ 100 人の犯罪者を無罪としても、1 人の無罪の人を罰することがあってはならない。」という刑事訴訟
法の基礎となる考えがあるにもかかわらず、現実には本件や足利事件のように無実の人が有罪判決を受ける事件
が後を絶たない。無罪の人が有罪となり憲法に保障される基本的人権を侵され、人生が狂うことがあってはなら
ないし、またそれと同時に、罪を犯した人が罰を受けることなく、捜査の手からも開放され安堵し、社会で平然
と生活することも決してあってはならない。DNA 鑑定などの科学捜査技術の向上による平成 22 年 4 月の刑事訴
訟法改正で、強盗殺人など死刑となり得る罪の時効が撤廃されたことは、以前と違い、本件のように冤罪発覚後
に真犯人の追及ができるようになったということで憲法第 13 条に基づく幸福追求権を侵害され今まで無念を抱
えていた被害者感情に寄り添う法律になったと言えると思う。
一方で、憲法第 38 条には、「何人も、自己に不利益な供述を強制されない。」「強制、拷問若しくは脅迫による
自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」とあるにも関わ
らず、本件では別件逮捕や自白の強要など、当初より警察による捜査過程での問題が存在し、また、無期懲役刑
が確定した裁判の公判過程においても、検察による無罪につながる有力な証拠の不開示という、真実発見を妨げ、
被告人の人権を著しく侵害する不正義があったという。2008 年の国連自由権規約委員会の勧告に「刑事捜査に
おける警察の役割は、真実を確定することではなく、裁判のために証拠を収集することである」との指摘がある
が、日本政府および捜査当局はこれを改めて銘記しなければならない。また、憲法第 37 条[刑事被告人の権利]、
第 40 条[刑事補償]に基づき日本政府は、こうした事態の再発防止のために、独立した第三者機関による徹底
的な真相究明を行い、被害者への謝罪と賠償、そして責任の所在を明らかにするべきである。
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読売新聞 2012 年 11 月 16 日

要約:
2009 年度から 11 年度にかけて、宇都宮市で暴力団関係者が生活保護を不正受給していたケースが 9 件あった
ことがわかった。見破るための具体的方法については所管する厚生労働省も自治体任せにしているのが実情だ。
単身世帯の場合、月々10 万円前後が支給され、さらに緊急性が認められればその場で 2 カ月分の家賃や敷金、
礼金、当面の生活費などを支払うことになっている。県内の不正受給額は、11 年度で約 2 億 3780 万円と 05 年
度のほぼ 3 倍に急増している。一方で、不正受給の返還は進んでいない現状だ。

分析・考察:
生活保護制度は憲法第 25 条の[生存権]を具体化し、これをさらに現実的な権利として認めた制度であり、
生活保護法に基づき行われている。生活保護法第一条は、「この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基
づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生
活を保護するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定している。暴力団関係者は反社会的行
為により市民生活の安全と平穏を脅かし、まさに公共の福祉に反する存在であり、憲法第 13 条に「この憲法が
国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又国民は、これ
を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とあることから、暴
力団関係者が生活保護を受給することは憲法に保障される権利の濫用であるといえる。
生活保護法第一条に規定される目的は困窮するすべての国民の生存権をまもるためであり、暴力団関係者などが
それを悪用することで、本当に救済を必要とする国民が生活保護制度を利用できず、その命、生活が脅かされる
ことがあってはならない。また、暴力団関係者への生活保護の適用はその制度に対する信頼を揺るがすことにな
るだけでなく、国民が憲法第 30 条[納税の義務]に従い収めている税金によって賄われる保護費が、結果的に
暴力団の資金源となり、暴力団の維持存続に利用されることは極めて大きな問題である。厚生労働省をはじめ政
府は地方自治体に任せきるのではなく、憲法第 25 条[国の社会保障義務]に従い、暴力団員に対する生活保護
の取り扱いを徹底するとともに、生活保護制度の向上に努めなければならない。
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内閣府調査会:「強姦は親告罪除外を」泣き寝入り防止求め
毎日新聞 2012年07月09日 20時18分(最終更新 07月09日 20時54分)

 内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」(会長・辻村みよ子東北大大学院教授)は9日、刑法の強姦(ごうかん)罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。

 強姦罪を巡っては10年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年9月から11回にわたり、性犯罪対策について話し合った。

 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は08年、強制わいせつ罪なども含めて職権で起訴するよう、日本政府に勧告を出した。

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<強制わいせつ>10歳女児の告訴能力認める
毎日新聞 7月3日(火)20時33分配信

 富山地裁が年齢の低さを理由に少女(当時10歳11カ月)の告訴能力を認めず、富山地検の起訴を無効にした強制わいせつ事件で、少女らに対する準強姦(ごうかん)罪などに問われた男の控訴審判決が3日、名古屋高裁金沢支部であった。伊藤新一郎裁判長は「被害者は具体的な被害状況や処罰を求める意思を申告し、告訴能力を備えていた」と告訴能力を認めたうえで、1審・富山地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。閉廷後、検察は「10歳11カ月の告訴能力が認められた例はないだろう」と指摘した。

 男は住所不定、無職、田中実被告(42)。交際相手の女性(39)の長女(当時15歳)と次女に対する準強姦など計5件の罪で起訴された。地裁は今年1月の判決で4件を有罪と認定したが、次女への強制わいせつ罪1件は「次女が幼く、告訴能力に相当な疑問が残る」との理由で公訴棄却としていた。

 強制わいせつ罪は親告罪で被害者側の告訴がないと起訴できない。伊藤裁判長は判決で告訴能力について「自己の被害事実を理解し、(捜査機関に)申告して処罰を求める意思を形成する能力があれば足りる」と認定。当時小学5年だった次女について▽成績は中の上で年齢相応の理解力や判断力を備えていた▽被害状況を具体的に供述し、被害感情を抱いて被告の処罰を求めているとして、告訴能力に問題はないと判断した。

 名古屋高検の水野谷幸夫次席検事は「主張がほぼ認められた。差し戻し審において適切な立証に努めたい」とのコメントを発表。田中被告の弁護人は「上告については本人と相談して決める」と語った。【成田有佳、丹下友紀子】
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